2020-11-27 第203回国会 参議院 本会議 第5号
本法律案は、郵便の役務のなるべく安い料金によるあまねく公平な提供を確保するとともに、日本郵便株式会社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保するため、郵便業務管理規程の認可基準のうち郵便物の配達日数及び送達日数に係る基準の緩和並びに配達地により異なる額の料金を定めることができる郵便物の範囲の拡大を行うとともに、一般信書便事業についても同様の緩和等を行おうとするものであります。
本法律案は、郵便の役務のなるべく安い料金によるあまねく公平な提供を確保するとともに、日本郵便株式会社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保するため、郵便業務管理規程の認可基準のうち郵便物の配達日数及び送達日数に係る基準の緩和並びに配達地により異なる額の料金を定めることができる郵便物の範囲の拡大を行うとともに、一般信書便事業についても同様の緩和等を行おうとするものであります。
いわゆる配達日数がどんどん少なくなっていってしまっているということです。このことを踏まえれば、これ以上のダウンは絶対にあってはならないと考えております。しかし、実態は、法律でユニバーサルサービスを義務付け、一方でそのコストは全て企業努力。言い換えれば、日本郵政に丸投げというのが実態だというふうに思っています。
そこで、日本郵便にお聞きいたしますけれども、今回の改正で手紙、はがき等の通常郵便物の配達頻度あるいは配達日数が見直しをされるということになりますけども、また、急増する荷物の配達対応が求められると言われておりますが、働き方がどう変わるのか、どのような働き方になることを目指すのか、目指す働き方について示してほしいと思います。
一つは、土曜日配達の休止によって現在勤務する何名のうちどのぐらいの人がどういう業務に再配置することが可能になるのか、二つ目、配達日数繰下げの実施によって郵便の区分業務等を担当する勤務者何名のうちどのぐらいの人がどういう業務に再配置することが可能になるのか、教えてください。
郵便の役務のなるべく安い料金によるあまねく公平な提供を確保するとともに、日本郵便株式会社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保するため、郵便業務管理規程の認可基準のうち郵便物の配達日数及び送達日数に係る基準の緩和並びに配達地による異なる額の料金を定めることができる郵便物の範囲の拡大を行うとともに、一般信書便事業についても同様の緩和等を行う必要があります。
本案は、郵便の役務のなるべく安い料金によるあまねく公平な提供を確保するとともに、日本郵便株式会社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保するため、郵便業務管理規程の認可基準のうち郵便物の配達日数及び送達日数に係る基準の緩和並びに配達地により異なる額の料金を定めることができる郵便物の範囲の拡大を行うとともに、一般信書便事業についても同様の緩和等を行おうとするものであります。
これは、もしかすると鶏が先か卵が先かみたいな話なのかもしれませんが、配達日数を減らすであるとかサービス水準の引下げを行いますと、これがまた更に引下げということにつながっているようにも見受けられますし、郵便離れを加速してしまうのではないかという気がいたします。 確かに、今、Ｅメール等が随分発達しておりますので、全体的なトレンドとしては減少していくということはある程度やむを得ないのかもしれません。
要するに、数字上はこれだけの、配達日数は減らして再配置すると、数字の上ではうまくきれいになるんだけれども、実際に働いている方の希望だとかいろいろなことで、それは嫌だみたいな話が出てくると、なかなかはまらないケースもあるというのも間々ございますので、ぜひ、特に今働いている方々の処遇等々についても、希望等、丁寧に対応していただきたいと思います。
さて、今こうした議論をさせていただきましたが、選択肢として、配達日数について減らすという方策が一つあったんでしょうけれども、今回とられているんですけれども、他方で、郵便料金を引き上げるという選択肢もあったのではないかと思います。 この間、かなり長い間にわたって、特に封書については値上げがされておりません。消費税に伴ってというのはありましたけれども。
郵便の役務のなるべく安い料金によるあまねく公平な提供を確保するとともに、日本郵便株式会社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保するため、郵便業務管理規程の認可基準のうち郵便物の配達日数及び送達日数に係る基準の緩和並びに配達地により異なる額の料金を定めることができる郵便物の範囲の拡大を行うとともに、一般信書便事業についても同様の緩和等を行う必要があります。
それを今回、閣法という形で配達日数を縮小すると、見直すということになれば、私は、政府として、郵政民営化というのは失敗だったんだと、当初の予測していたその方向性に十二年たってならなかったと、やっぱりこういう総括が私は政府に必要だというふうに思いますけれども、大臣の御見解、お聞きしたいと思います。
アンケートも実は取っておられまして、もう私の方から申し上げますけれども、配達日数の見直し、まあ、やむなしというのが大体六割強なんですね。
○難波奨二君 今ほど日本郵政の方から要望があったという話でございますけれども、日本郵政として、なぜこの配達日数の見直し等の要望をされたのかということにつきましてお答えいただきたいと思います。
○塚田参考人 現在、公社では、一日に三度の配達を行う速達とか、一日に一度の配達を行う通常郵便物につきまして、それぞれの配達日数というものが、サービスレベル一覧表という形でインターネットのホームページに公表されておるわけでございますけれども、これにつきましては、引き受けから配達までを決められた手順どおりに取り運んだ場合の標準的な送達日数ということでございます。
特に配達日数を要する現状につきまして、生もの等の小包や、あるいはスピードを要する電子郵便等の差し出しはなるべく御遠慮していただくようお願いしておるところであります。
郵便には郵便の配達日数、度数、何日に東京で引き受けたら何日に配達をするという表があるでしょう。少なくともそれは国民の皆さん方に約束をしているんですよ。たとえば、郵便局にどのぐらい滞留があるがなんていうのは滞留の基礎じゃないんです。郵便というのは確実に迅速に配達をするという意味なんですよ。
私も新聞記事を見ただけでそれ以上深いことは知らないわけですから、間違った点があればまた訂正をしてもらいたいと思いますが、私どもの知る限りでは、昔は、通信が正確に届いておるかどうか、あるいは配達日数、配達時間等について郵政省が郵便業務を運営するために必要なものとして、通信探問という言葉を使っていましたが、そういう制度がありました。
過日も、この郵便料金の値上げ問題について大阪で公聴会を開いたときも、現在の郵便誤配、遅配、そういうような中に料金の値上げを審議したのですけれども、結局は値上げになったのですけれども、それならば、この送達配達日数というものを早く確実にして郵政に対する不信を払拭しなければならない、こういう点におきまして、今度のこの公表になるまであと四十日間という日数がありますけれども、いま私がいろいろ申し上げたこまかい
今度、きょう初めて、何といいますか、主要都市間の配達日数ですかが出てきたわけですね、普通郵便の。こういうことがむしろ正確にやられますることは、国民として一番希望することであって、たとえば一日に二度配達することができないものならば、そんな無理をしなくたって、一度は必ず郵便物が配達になるというようなことを正確に守ってもらう。そのほうがむしろ国民の要望にこたえるゆえんじゃないかと思うのですね。
だから、私が具体的に指摘するならば、いま、標準配達日数というのを天下に公表されたらどうですか、一ぺん。たとえば東京から大阪までは何日何時間何十分がこれは標準の配達時間です、あるいは熊本までは何日何時間何十分です、札幌は何日何時間ですというふうに、天下に標準時間を公表してみたらどうですか。そうすれば遅配であるかどうかということがよくわかるんじゃないでしょうか。
そうしないと早くなっただろうと思うというようなことでは、われわれもなかなか納得できないから、数字で過去と現在の同じ距離における配達日数を一ぺん知りたいと思いますから、飛行機を使ってますますおそくなっているのじゃ意味がないですから、そういう点はひとつ頼んでおきます。 最後に私も申し上げておきたいのですが、私も現在の立場上、新局をつくられたときによく祝辞を述べに来いというので行くことがあるんですね。
同時にまた、この点は速達なり一般の郵便物についても、そのような配達日数、到達日数の基準というものを国民の前に公示する必要があるのじゃなかろうか。この点についてどういう措置をとられようとしておるのか、御所見を承りたいと思います。
○横川正市君 普通の業務実績が上がっている場合は、大体標準とされている配達日数というのもあまり早いとは思われないわけですが、そういう一応規準よりもさらにおくれているという原因に、大体職員側からは、定員関係の充足率の不十分さというものを訴えられているのでありますが、これに対しては、郵務当局はどういうふうに考えておられますか。
○横川正市君 大体郵便物の配送について、配達日数について、普通日本の南と北と、東京を中心としての配送日数というのは、大体近い所は当日配達、それから本州内にあっては二日ないし三日、北海道の一部に四日というような、こういう配送日数になっているはずですが、現在はどのくらいの配送日数になっておりますか。